2021-05-12 第204回国会 衆議院 外務委員会 第12号
この方は、法律の改定で、民主化運動、いわゆる民衆の抵抗運動を取材していたら、虚偽のニュースを流した罪だという、何をもって、そして、いまだに何が虚偽だったのかということも分からない。表現の自由も報道の自由もないようなこの国で、要は後づけで今身柄を拘束されている。 テロ組織に指定されれば、接触した人たちも処罰の対象となる。
この方は、法律の改定で、民主化運動、いわゆる民衆の抵抗運動を取材していたら、虚偽のニュースを流した罪だという、何をもって、そして、いまだに何が虚偽だったのかということも分からない。表現の自由も報道の自由もないようなこの国で、要は後づけで今身柄を拘束されている。 テロ組織に指定されれば、接触した人たちも処罰の対象となる。
そうすれば、テロ弾圧の名目で、いわゆる民主化を求めるクーデター前の国民の正当な動きに対して、これはテロ行為だということになって、ますます民衆への弾圧が悪化するんじゃないかと非常に懸念されるわけなんですね。
現時点において確認できている範囲でお伝えをさせていただきますと、藤原次官は、数年前の夜、亀岡偉民衆議院議員に呼ばれ、赤坂で行われていた会合に途中から参加をしたことがあった、会場に伺い、同席していた方と名刺交換をしたところ、その相手が報道にある学校法人の理事長であった、費用負担については、亀岡議員から、自分が招待しているのだから自分が払うと言われたため、亀岡議員が負担したものとの認識であるということを
いやしくも立憲政治家たるものは、国民を背景に正々堂々と民衆のために立って、正々堂々と公明正大なるところの議論をすべきではないかと考えるのであります。
国や地方を統治する王や諸侯から、ブルジョア革命によってブルジョアジーが、そして、プロレタリア革命によってブルジョアジーから今度はプロレタリアートにヘゲモニーが移行していく中で、土地や生産手段を持たない大多数の民衆が政治を動かすデモクラシー、民主主義が始まりました。その歴史的な転換期にアメリカ合衆国がイギリスから独立しました。
他国の内政に関する事項についてこれ以上詳細なコメントは差し控えたいと思いますが、政府におけます意思決定がこの選挙によってどう変わっていくのか、さらには、民衆のデモも、地方のどちらかといいますと所得の低い階層から、今、都市部におけます中産階級、こういったところにも広がっておりまして、様々な分野につきまして、引き続き高い関心を持って情勢を注視していきたいと思っております。 更に続けていいですか。
そこへ米中貿易戦争が生じたことによって、アメリカが意図的に中国経済に打撃を与えようとしたという認識がテレビなどのメディアを通じてしっかりと民衆に広まったわけでございます。
つけ加えて言えば、だから、イラクの民衆からも米軍基地撤去の話が出てくるわけですよ。 今回の軍事攻撃は、どこからいっても、国連憲章と国際法に明白に違反する先制攻撃そのものであります。その基本認識をしっかり土台に据えない限り、緊張緩和に向けた日本政府の取組、形だけのものになる。そういうことを強く申し上げておきたいと思います。
この民衆法廷というのは一体どんなものなのか、なぜ中国における臓器収奪が取り上げられることになったのか、お調べした範囲で御答弁をお願いします。
先ほど申し上げましたとおりでございまして、この民衆法廷自体につきましては、あくまでも民間の取組でございます。そうした観点から、政府として詳細についてお答えを申し上げるという立場にはなかろうかと存じます。その点、御容赦を賜れればと存じます。
しかも、このことが続いておりまして、去年の十一月に、プロサバンナのキャンペーンの主要メンバーが日本で三か国民衆会議出席のために出れないような日程で、ＪＩＣＡ資金によるプロサバンナ事業に関する対話の在り方の会合が現地で行われました。政府系の新聞とされるノティシアス紙に、北部三州の州農民連合がこのプロサバンナ推進に合意して事務局を担当するという趣旨の声明の広告が出されたわけですね。
○井上哲士君 時間だから終わりますが、先ほど述べた昨年十一月に参議院議員会館で行われた三か国民衆会議に現地の農民の方が参加をされておりますけど、ＪＩＣＡ資金によって市民社会に分断がつくり出されたと、人権侵害が行われていると、こう述べて、ナンプーラ州の農民連合の代表が、私たちはＪＩＣＡが小農農業を撲滅しようとしていることを熟知していますと、しかし私たちはこの小農農業にこそ依存して暮らしてきたし、生存しています
日本における博物館でございますけれども、これは御案内のように、ヨーロッパでは元来、王侯貴族が美術品をコレクションしていたものが市民革命によって一般民衆に公開されるようになった、そういう流れの中で近代的な美術館というようなものができてきたという経緯があるわけでございますけれども、我が国においては、そういう美術館あるいは博物館という仕組みをいわば明治の時期に導入したということになってございますので、そういう
ですので、やはり一帯一路も、割と民衆レベルではそういった観点で、やはりお金は確かにやってくるけれども、そういった意味の国家の限界といったものはバランガイレベルでは非常に感じていると。
こういったカタログが配られておるんですけれども、ここにも書いてあるように、そこで何をしたか、民衆法廷で何をしたかというと、その判決は天皇裕仁ら十名の軍責任者の政治責任と日本政府の国家責任を認めて、そういうふうな、賠償、真相究明、記憶、教育などを含む勧告を出したということで、疑似法廷でこれらの、天皇陛下とかを不敬なことに裁いて、そして責任を認めるというか、当然被告人は出てきていない、裁判のまねごとなんですけれども
次に、藤原公述人にお聞きしたいんですが、公述人がお書きになった「ゼロ原発 民衆力 大爆裂！」という本を私も拝読させていただきました。この百六十六ページにも核のごみの問題が指摘をされておりまして、「三十万年間、「高レベル汚染」の危険を残す」というふうにあります。 この問題も含めて、今、再稼働反対あるいは原発要らないという世論はもう揺るぎがないというふうに思っております。
そういう意味で、彼らは、いわゆる北朝鮮の民衆の皆さんは、日本の多くの人たちに知ってほしいという気持ちもあった、彼らは私たちの敵でもなく、憎悪の対象でもない、問題は拉致を指令し、それを実行した人たちにある、それをしっかりと区別することが今後の拉致問題解決や日朝関係にも必要なことと考えているということが実は書かれているわけであります。
国または公共団体の法規に適合しない行為の是正を求めるタイプの訴訟、これは民衆訴訟と呼んでおりますが、これが、行政事件手続法に定めておりまして、同法によりますと、法律に定める場合において、法律に定める者に限り、提起することができるとされています。 したがって、現行法のもとでは、委員御指摘のような訴訟を提起することは、制度が用意されていない以上、できないということになります。
この、安倍首相はどうして園長を地検にいわれたんですかという、これ全く妄想だと思いますが、安倍首相はどうして園長を地検にいわれたんですか、国は自分等に、ちょっとこれ文章が読みにくいんですが、自分らに大事な民衆を切り捨てするのは許せない、国会に出ます、安倍首相をと、こう言っています。それに対して妻からは、それはうそです、それはうそです、私には祈ることしかできませんと、こう言っています。
現に、大分県の宇佐市でこの間行われてきた意識調査の一つの問いだけ御紹介しますけれども、封建時代に制度としてあった被差別地区はどのような起源でできたと思いますかという問いに対して選択肢が挙げられているんですが、ア、民衆を支配するための手段として政治的につくられた、イ、人種が違う人々の集まり、ウ、宗教が違う人々の集まり、エ、特別な職業に就いていた人々の集まり、オ、昔から言い伝えられていた、カ、戦に負けた
二〇一四年四月に、憲法学者、政治経済学者らによって設立された立憲デモクラシーの会は、その設立趣旨書において、一時の民意に支持された為政者が暴走し、個人の尊厳や自由をないがしろにすることのないようにするよう、さまざまな歯どめを組み込んでいるのが立憲デモクラシーである、それは、民衆の支持の名のもとで独裁や圧制が行われたという失敗の経験を経て人間が獲得した政治の基本原理であるとうたっております。
という行為が広がっていく中で、売春は確かに悪い、悪いことは誰でも知っています、売春をやめろということです、しかし、この人たちに本当に自立できるような仕事を与えることが先決です、私の役割ではないかと思っていますとか、あるいは、沖縄の方言でいうチムグリサン、心が痛むという言葉に私は感動します、上から恵むのではなく、自分も腹をすかせていながら、少ない食事の中から分けてやらなければ自分の心が痛むという沖縄の民衆